五島市議会 2015-03-10 03月10日－04号
受診率向上につきましては、健診通知の徹底、夜間健診の実施など、受診しやすい体制づくり、健診結果説明の開催、未受診者への対策として再通知や家庭訪問、事業所健診のデータの提供依頼、健康推進員や町内会による地域ぐるみの受診勧奨を行っていただいております。 その結果、平成27年１月末現在の受診率は36.7％で、前年同期より1.4ポイント上回っているものの、まだまだ低い状況にあります。
受診率向上につきましては、健診通知の徹底、夜間健診の実施など、受診しやすい体制づくり、健診結果説明の開催、未受診者への対策として再通知や家庭訪問、事業所健診のデータの提供依頼、健康推進員や町内会による地域ぐるみの受診勧奨を行っていただいております。 その結果、平成27年１月末現在の受診率は36.7％で、前年同期より1.4ポイント上回っているものの、まだまだ低い状況にあります。
こども健康課所管分は、第１目児童福祉総務費のうち、10の育児支援家庭訪問事業費75万3,965円でございます。これは、出産間もない時期の養育に関する問題を抱えておられる家庭に対しまして、保育サポーターがご家庭を訪問し、育児支援及び簡単な家事支援を行うものでございます。
平成20年度からは、乳児家庭全戸訪問事業として民生委員・児童委員の方が生後４カ月までの児童がいる家庭を訪問する事業や育児支援家庭訪問事業として、虐待のリスクや養育困難が懸念される家庭に対し研修を受けた支援員が家事援助を行うサービスを行うなど、ニーズに応じた対応を行って、虐待につながらないように努めているところでございます。
それから、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援家庭訪問事業などを実施しておりますので、こういう機会が発見の機会というようなことになるんではないかなと、そういう機会をとらえてやっていきたいというふうに思っております。
こども健康課所管分、第１目児童福祉総務費のうち、71ページの９.こんにちは赤ちゃん事業費と10.育児支援家庭訪問事業費でございます。こんにちは赤ちゃん事業費につきましては先ほどの説明のとおりでございますので、ここでは省略させていただきます。
御家庭で子育てをされている方は非常に孤立されるという危険性もあるので、そういうことは問題があると考えているんですけれども、母子保健推進員さんと家庭訪問事業にかかわられる保健師さんのそれぞれに活動さている人数はいかがでしょうか。 また、不足ということで、どんな問題点が具体的に上げられているか。あと定員というか、予定されている数に達するためにどういう対策を立てられておりますでしょうか。
議員から御紹介がございましたように、今回、児童福祉法の一部改正に伴い、平成21年４月から子育て支援事業として、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる生後４カ月までの全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、従来の育児支援家庭訪問事業でございます。三つ目として地域子育て支援拠点事業、四つ目として一時預かり事業が法律上位置づけられ、市町村に対し実施の努力義務が課せられました。
さらにケアの必要な方には育児支援家庭訪問事業として、４名の委託助産師が家庭訪問による育児指導を行っております。育児支援としましては、母親などの心身の状況などに応じて、必要な方には臨床心理士による個別相談会や母親同士の交流の場となる集団の育児相談会を開催しております。
８.育児支援家庭訪問事業費34万8,881円でございます。本事業は、虐待を未然に防止するための取り組みとして、平成19年度から開始したもので、養育が困難な家庭を訪問し、育児全般や身の回りの環境整理を行うことで家庭環境の改善を図ろうとするものでございます。平成19年度には、９月から保健師または訪問支援員が訪問を開始し、６家庭について育児の指導や家事援助等の支援を行ったところです。
例えばでございますね、育児支援家庭訪問事業、あるいは新生児訪問事業、あるいは乳幼児の健診の際の相談、そういったもののところで親へのかかわりということでは記載をしております。
また、保育サービスにつきましては、子育て家庭への直接的な支援として、保育所や家庭訪問事業による生活支援を行うとともに、子どもや保護者が精神的に安定した生活が送れるよう、地域における子育て支援ネットワークづくりを進めてまいります。 11．市民生活行政について 環境行政につきましては、市民皆様の協力をいただきながら、環境負荷の少ない循環型社会の構築に努めてまいります。
児童福祉対策といたしましては、保育機能の充実及び子育て支援のため、引き続き保育料の軽減、保育所運営・活動支援、児童家庭相談室の運営、子育て支援センターの機能強化、母子自立支援、育児支援家庭訪問事業等を拡充してまいります。 また、新たに安心・安全な保育環境の維持のため「児童福祉施設整備事業」に取り組んでまいります。
次に、六番妊産婦健康診査事業から次の次のページになりますが、十三番育児支援家庭訪問事業までは母子保健事業及び育児支援に要した経費でございます。 次に、百四十五ページから百四十八ページまでの二目予防費につきまして御説明いたします。 支出済額は三千七百五万一千五百七十円でございます。主な内容は備考欄一番結核検診事業、二番予防接種事業でありまして、いずれも感染症の予防対策に要した経費でございます。
本市におきましては、産後間もない家庭のうち、養育が困難な家庭や、あるいは支援が必要な家庭に対しまして戸別訪問の上、育児についての指導、助言や養育環境等の整備を行う育児支援家庭訪問事業を今年度から実施することといたしております。育児についての技術的な指導や養育環境の改善は、児童虐待の未然防止につながるものと考えております。
「子育てサポーター訪問事業」は、乳幼児検診未受診者の訪問事業、厚労省のソフト交付金事業「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後四ヵ月までの乳児を育てている家庭を訪問する事業、「育児支援家庭訪問事業」は、産後不安定な精神状態になった保護者に対して育児や家事の支援を行う事業となっております。
その主な増減の要因でございますが、第１目児童福祉総務費のうち、増といたしまして、今年度より新規事業といたしまして育児支援家庭訪問事業費、小学校区子どもプラン検討懇話会費、発達支援体制推進費及びペアレントトレーニング事業費の４事業を実施することによる増、昨年度に引き続き、子育て支援センターの小規模型も含め、新たに10カ所を新設することなどによる子育て支援センター運営費の増、学童クラブにおきまして、放課後児童
まず、新生児・乳幼児期に対する支援策といたしましては、本年度より新たに児童虐待防止の観点から支援が必要な家庭を戸別訪問する育児支援家庭訪問事業を実施することとしており、また、不妊治療の助成の拡大や児童手当制度の拡充などについても、国の制度に基づき実施しております。
保健衛生対策といたしましては、母子保健事業として各種予防接種、乳児相談や健康診断などは継続して実施し、19年度は母親の育児不安の解消を図るための事業として「育児支援家庭訪問事業」に取り組み、歯科保健事業として就学前の乳幼児を対象にした「乳幼児フッ素塗布事業」や、40歳以上を対象に実施する「歯周病予防検診」にも本格的に取り組んでまいります。
次に、再婚による幼児虐待の防止についてでありますが、平成17年８月から育児に悩む家庭を訪問して助言、指導等を行う育児支援家庭訪問事業を実施し、平成17年10月には島原市児童虐待防止協議会及び島原市児童虐待防止実務者ネットワークを設置して、児童虐待の早期対応に努めているところでございます。
次に、四番の妊産婦健康診査事業から五番、六番、七番、次の百三十八ページに移りますが、八番、九番の育児支援家庭訪問事業までは母子保健関係事業でありまして、委託料などが主な経費です。 次に、十一番保健衛生総務事務に要する経費は、（九）の二次救急医療事業運営費などの負担金が主なものです。 次に、百三十九、百四十ページの二目予防費ですが、支出済額は三千八十九万四十九円でございます。